長岡市議会 2022-11-17 令和 ４年１１月１７日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－11月17日-01号
特に、近隣の自主防災会同士での連携効果は大きなメリットがあると考えるため、例えばモデル地域を選定し、市の緊急避難場所開設運営訓練等に合わせて意見交換の機会を設けるなど、行政から試行的な取組として働きかけることは、今後の方向性の１つとして検討していくべきと考える。
特に、近隣の自主防災会同士での連携効果は大きなメリットがあると考えるため、例えばモデル地域を選定し、市の緊急避難場所開設運営訓練等に合わせて意見交換の機会を設けるなど、行政から試行的な取組として働きかけることは、今後の方向性の１つとして検討していくべきと考える。
◎金子 危機対策担当課長 まちなか防災サイン事業につきましては、既に作成済みの津波ハザードマップに基づきまして、寺泊地域をモデル地域として実施いたしました。魚の市場通りなど観光客が多い場所を中心に、海岸部の地震発生時に観光客などが津波から安全に高台に避難できるよう、津波の浸水深や避難先の寺泊小学校への誘導看板を合計24枚設置しました。
当初の予定では、先進地から講師を招いて、モデル地域をそこでつくりたいというのが目的でございました。しかしながら、新型コロナの感染が爆発する中で、なかなかそういったことができず、ただ各地域の町内会や自主防災会でもしっかり検討されていましたので、職員がそういったところの夜の会合とかに寄せていただきながら直接意見交換をさせていただく形で、昨年度は進めさせていただきました。
インフラツーリズムにつきましては、国交省が非常に力を入れておりまして、モデル地域なんかも決めて、いろいろ検討もされているというふうに聞いていますので、今大河津分水路の改修工事が行われていて、非常に勢いのあるタイミングでもありますので、信濃川河川事務所なんかも巻き込みながら、いろいろ旧可動堰も含めたこの土地一帯のインフラツーリズムをどうしていくのかというのをしっかりと勉強してまいりたいというふうに考えております
下段から12ページ上段にかけましてのＩＣＴ推進活用事業の226万円でございますが、デジタル化社会におけるＩＣＴを活用した地域課題解決及び地域情報化の推進を目的としました新潟県ＩＣＴ推進協議会の助成金を受け実施するものでございますが、このたび七名地域をモデル地域といたしましてスマートフォンなどのＩＣＴ技術を活用した買い物支援システムの実証実験を行うものでございます。
３目中、園芸振興事業で、委員から、鳥獣被害防止対策は電気柵に頼り過ぎているように思えるが、環境整備についてはどのような認識を持っているかとの質疑に、理事者から、集落ぐるみで出没しにくい環境づくりに力を入れており、本年度はモデル地域において外部専門家とワークショップ形式で対策を進めているとの答弁がありました。
なお、１月には首都圏の企業がロイヤル胎内パークホテルでワーケーションモニターツアーを行う予定でございましたが、緊急事態宣言により延期となり、５月の計画も中止となったほか、昨年度において新潟県ワーケーション体験プログラム実証事業のモデル地域に選ばれましたが、首都圏の度重なる緊急事態宣言により、モニターツアーが中止となっております。
また、この制度の導入により、地域住民とのかかわりを通して、実質的な職員力アップや地域の実情に合った施策の展開、さらに職員のサポートにより、地域力を高める効果が望まれると考えます」、また「この制度の構築に当たっては、職員の負担増にならないように、まずモデル地域制の取り入れや現状業務の見直しを行い、外部委託可能な業務については積極的に取り入れ、本体業務をスリム化する必要があると考えますが、いかがでしょうか
そして、当時糸魚川を含めた22市町村の代表とディスカッションしまして、今後将来この上越地方を全国のモデル地域にしようと言って宣言をしまして、中央の皆さんの力もしっかりと頂きたいと、こうした中央官庁サミットを行いました。 そういう中でＪプランをつくったわけでありますが、手元に持ってきましたけど、これはダイジェスト版であります。これ全市民に配布しました、当時。
安心して利用できる医療体制の確保が図られるとともに、新井南部地域、妙高地域をモデル地域としながら、支援が必要な方を地域全体で支え合う地域共生社会を築く地域運営組織づくりなどが行われます。また、健康長寿講座や介護予防教室の開催なども引き続き開催されることから、健康長寿の延伸と医療費削減につながるものと考えております。
○（名古屋豊委員） 223ページの中段、教育センター費の中の小中一貫教育推進事業費、学校運営協議会委員報酬に関連して、私もコミュニティ・スクールについてお伺いしたいんですが、まず確認ですが、今年度については四つ葉学園、しただの郷学園、月岡小でモデル地域として試験的にコミュニティ・スクールを展開していたという理解でよろしいでしょうか。
○（渡辺農林課長） 有機農業の拡大に対しましては、下田地域にとどまらず、全地域に対しましても新規で有機農業を取り扱う者に対しましては補助金等も計上してございますし、下田地域はある意味モデル地域として先ほどチッタスロー観と申し上げましたが、優先的に有機農業の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
新規事業のＧＦＰグローバル産地づくり推進事業にもつながるようなモデル地域の発掘を推進してはと思うが、お考えをお聞きします。
１番目の「地域共生社会の推進」では、新たに「地域共生課」を設置し、新井南部地域、妙高地域をモデル地域としながら、地域全体で支え合う地域運営組織づくりを市内全域に拡大していきます。 ２番目の「元気高齢者の社会参加の促進」では、元気高齢者の拡大に向け、高齢者の社会参加や生きがいづくりと、フレイル予防を重点とした介護予防に取り組みます。
避難者のそういった要支援者の方だけのものではなくて、そういったせっかくモデル地域をつくるんであれば、そこでまず地区防災計画を一緒になって推進してみようかというのは、すごく私的にはそういったこともいいのではないかと。一つのモデルをつくるんであれば、そこに地区防災計画を立てられるような支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
以前本当に部長に答弁いただいたりとか、全協で質問したりとかしてきて、本当に難しいんだろうなと私は思っていたんで、それで今どの程度進んでいるのかということでお聞きしましたし、これをどんどん進めていくんだというところにちょっとお聞きしたいなというふうに思ったわけでありますが、いずれにいたしましても難しい事業なんでしょうけれども、しっかりとやっていくんだということであれば、本当に真剣にこれから、たしかモデル地域
その全国至るところにできている施設と差別化をして、雪国十日町ならではのものをつくるには、やはりモデル地域の最有力としては笹山だろうと思っています。市長、副市長、教育長が縄文レストランの講演会にくしくもお三方でお見えいただきました。そして、市長、じょうもん市にもおいでいただきましたし、国宝が20周年で、2020が来ると、この機にぜひ今年度手をつけていただきたい。
次のセーフティゾーン指定事業は，防犯活動モデル地域に指定した新潟駅前，古町，東港周辺の３地区において，地域の皆さんと協働して防犯活動を推進するための経費です。 次の防犯パトロール事業は，防犯パトロールや防犯講習会を行う防犯指導員４名の人件費や当課所有の青色回転灯装備車２台の維持管理費です。
視察をした埼玉県本庄市ではそのあたりを的確に捉えて、平成20年度より展開された国のモデル事業、特別支援教育グランドモデル地域事業を活用して、継続支援に向けた方策、体制をつくり上げ、保育園と併設した本庄市発達教育支援センターすきっぷの開設に至ったとしています。視察をしたすきっぷは、ちょうど検査をしている時間帯となり、静粛にするように要請され、改めてその場に出くわし、身の引き締まる思いでした。
インターンシップの受け入れを推進していくためには、事業のＰＲが課題になりますので、積極的な情報発信に努めるとともに、事業の核となるコーディネート企業の充実や学生、受け入れ企業との交流をさらに深め、インターンシップ受け入れ推進モデル地域となれるよう継続的に取り組んでまいりたいと思います。